オリンピック閉幕後は資源価格合理化の絶好のチャンスであるとマーケットは見なしているが、国家発展改革委員会、国有資産監督管理委員会、財政部など様々な政府部門も価格改革案の検討に取り組んでいる。

　8月7日、李克強副首相が開いた座談会において、中国電力企業聯合会、発電企業、電力網企業や電力事業出資企業等の幹部は発電用石炭不足問題に対し政策提言を行ない、特に中国電力企業聯合会は、電力価格改革の推進や付加価値税の減免、還付等の財政補助措置を提唱した。

　8月18日、劉鉄男国家発展改革委員会副主任も国家電網公司を視察し、関係者と会談した。劉鉄男副主任は、発電用石炭及び電力供給問題については、短期的な措置と長期的な措置を組み合わせて、対症療法だけでなく根本的な解決も視野に入れた総合的な措置を取らなければならないと表明した。

　また、同じ8月18日、張国宝国家発展改革委員会副主任兼国家能源局長も、当面の電力不足について、次の一手は石炭の生産と供給を増やすために一連の措置を取ることだと指摘した。また、オリンピック後の石油価格について、張国宝局長は、経済全体の状況や国内外にエネルギー情勢に基づいて調整すると強調した。

　（21世紀経済報道 8月21日）