国家発展改革委員会運行調節局の李仰哲副局長は21日、電気料金の値上げや発電用石炭価格の制限措置によって、電力不足状況は好転し、また、石油製品の供給も正常に戻りつつあると表明した。

　李仰哲副局長によると、2007年の中国のエネルギー生産量は2000年の1.8倍に上り、全国発電量は7年連続で年13.2％の伸びを示しているものの、依然として供給の伸びは需要の伸びに追いつかず、加えて、今年は超大型自然災害や一部地区の輸送のネックなどのため、発電用石炭が不足を来たした。しかし、現在は、石炭の増産や輸送量の拡大により、発電用石炭不足状況は好転している。8月18日時点の全国の発電所の石炭備蓄は12日分で、7月末時点に比べ2日分増えた。特に、北京・天津・唐山地区の発電用石炭備蓄は9日分増えて13日分となった。石炭積み出し港の秦皇島や到着港の広東の港湾等でも備蓄が大幅に増加している。

　一方、国際原油価格の下落に伴い、製油企業の小売価格と卸価格の逆ざや問題も大きく緩和されている。山東省等の地方製油所の軽油卸売価格は100〜300元/t下がり、北京の軽油小売価格は卸売価格よりも300元高い7,900元/t近くになっている。李仰哲副局長は、全国の大部分の地区で石油製品の需給ギャップが次第に緩和され、石油製品供給は正常に復しつつあり、在庫も回復傾向を示しているとした。

　但し、今後数ヶ月のエネルギー供給について、李仰哲副局長は、全体的になおタイトな状況が続き、安定供給に対する圧迫は依然大きく、特に冬季の渇水期には水力発電能力が大幅に低下して、華中、西南等の地区で電力や発電用石炭の需給ギャップが顕著になる可能性があるとし、発展改革委員会が冬の電力使用のピークや冬季の石炭貯蔵に備えて対策に着手していると述べた。

　（中国能源網 8月22日）