国家発展改革委員会(NDRC)は21日に公布した所謂「三定案」(主要機能・内部機構・人員編制を定めたもの)の中で、今後、中央政府の価格決定権を減らすか又は移管を進め、エネルギー価格の調整に当たっては国家能源局の意見を徴収するとした。

　庶民の生活に直結するガソリン、天然ガス、石炭、電力等のエネルギー価格の調整については、国家能源局が発議し、国家発展改革委員会が承認又は審査の上、国務院に報告してその承認を得る。国家発展改革委員会はエネルギー製品に関わる価格の調整に当たっては国家能源局に意見を徴収する。

　また、「三定案」は、発展改革委員会のエネルギー産業管理に関する職責を国家能源局に移管することを改めて明確にしている。そうした職責には、エネルギー開発戦略・計画・政策の策定、関連する体制改革の提案、石油、天然ガス、石炭、電力等のエネルギーに対する管理、国家石油備蓄の管理、新エネルギー開発やエネルギー産業の省エネに関する政策、国際エネルギー協力などが含まれる。

　（中国能源網 8月26日・国家発展改革委員会ウェブサイト 8月21日）