国務院国有資産監督管理委員会の25日の発表によると、長年にわたる国有企業改革の結果、国有経済の分布範囲は縮小し、現在、中央企業の資産のうち82.8％は、安全保障や国民経済の命運に関わる石油・石化、電力、国防、通信、運輸、鉱業、鉄鋼、機械の8大産業に集中している。

　統計によると、原油、天然ガス及びエチレン生産のほとんどと電気通信サービスやネットワークサービスの全てを中央企業が担っている。また、中央企業は全国の発電量の55％、民間航空輸送量の82％、水上貨物輸送量の89％、自動車生産量の48％、高付加価値鋼材生産量の60％、水力発電設備生産量の70％、火力発電設備生産量の75％を占めている。国民経済の重要産業及び重要分野の中央企業は、中央企業総数の25％であるが、中央企業全体の資産総額の75％、収益の80％を占める。

　2002年から2007年にかけて、中央企業の資産総額は年1.5兆元のペースで増え、また売上高は年1.3兆元、収益は年1,500億元のペースで増えた。

　30年前に比べ、国有経済の配置と構造の高度化が進んでいる。改革開放以前、国有経済はあらゆる産業分野に及び、1978年の国有工業企業の資産総額は工業企業全体の資産総額の92％を占めていた。

　国有資産監督管理委員会の担当者によると、改革が深まるにつれて、国有経済の比重は低下に向かっているものの、国有経済の総量は拡大を続け、国家の総合力が増強されている。例えば、国有及び国有持ち株工業企業の1998年の資産総額は7.49兆元であったが、2006年には13.52兆元に増え、営業収入は3.36兆元から10.14兆元に、収益総額は525.14億元から8,485.46億元に増えた。

　一方、国有企業の総数は顕著な減少を示しており、大型企業への集中が進んでいる。2006年の国有大型企業数は、一定規模以上の国有企業総数のわずか2.31％に過ぎないが、資産総額では35.91％を占め、営業収入は61.54％、収益は63.25％を占めた。

　（新華網 8月26日）