国家品質検査総局は先頃、省エネルギー法執行状況につき集中検査を9〜10月に全国範囲で展開すると通知した。

　今回の検査は、エネルギーを使用する製品や設備がエネルギー効率指標に適合しているかどうか、政府が淘汰を命令しているエネルギー使用設備を使っていないかどうかを検査し、特にエネルギー効率標記対象製品や、政府の省エネ製品買入リストに指定されている省エネ認証製品の生産、輸入、販売に当たる企業、エネルギー計量器具の生産及び使用企業、エネルギー多消費型特殊設備の生産及び使用企業に重点を置いて、検査を進めることになる。

　また、エネルギー使用機関におけるエネルギー計量器具の配備並びに管理が「エネルギー計量器具配備並びに管理通則」の要件に適合しているか、政府の省エネ製品買入リストに指定され、省エネ認証を受けている製品が買入後も認証要件を満たしているか、エネルギー多消費製品が該当する生産許可証を獲得しているかどうかや、エネルギー多消費型特殊設備の省エネ対策実施状況、輸入した旧機械電気設備のエネルギー消費状況についても検査内容に盛り込む。

　（新華社 8月26日）