台湾の海峡交流基金会(海基会)の江丙坤董事長（理事長）と中国の海峡両岸関係協会(海協会)の陳雲林会長との2回目の会談が10月に行なわれるが、会談では主に中台の石油共同開発が協議される見通し。

　台湾メディアの報道によると、海基会と海協会は、台湾中油の北京事務所開設や中国の石油集団企業との海外共同探鉱とともに、尖閣（中国名：釣魚島）海域及び台湾海峡における石油資源共同開発に関して合意文書に調印する見込みである。中台の石油共同開発はすでに優先議題として盛り込まれているとのこと。

　今年3月の台湾総統選挙後、台湾中油の潘文炎董事長(会長)は中国を訪問し、石油共同開発に関して中国側と大筋で合意に達していた。台湾中油は北京に事務所を設けるが、中国海洋石油(CNOOC)と中国石油化工(SINOPEC)も台北に拠点を設けることになる。

　台湾のメディアは、中国側は、海峡両岸の石油共同開発の枠組みを確立するとともに、「聯台制日（台湾と連携して日本を抑える）」、すなわち、尖閣海域の共同開発の枠組みに台湾を引き入れ、台湾、中国、日本で尖閣海域の石油資源を均分することで、日本側の享受する開発利益を引き下げるという意図を有していると報じている。

　なお、台湾中油筋によると、台湾の大陸委員会は6年前に台湾中油（当時、中国石油）の北京事務所開設に同意したが、その後両岸関係が緊張したため、開設は中止になっていた。

　大陸委員会は台湾中油がケニヤ及び福建省南日島の海峡中間線付近の探鉱をCNOOCと共同で行うことを最近になって許可した。しかし、台湾中油の幹部は、台湾当局は中台石油共同開発についてはいずれも個別案件として処理しているとし、両岸の石油企業はいずれも公営事業であり、政治的にも安定した政策支援が得られれば、両岸の石油企業の提携はより弾力的になり、余地も広がると指摘する。

　台湾中油は、国際政治における影響力の大きい中国との協力を通して世界各地からより多くの石油資源を獲得できると考えている。また、台湾中油は中国の石油製品市場を開拓して、将来的に石油製品を中国へ販売しようとしている。

　（台海網 8月28日）