国家発展改革委員会(NDRC)と香港特別行政区政府は28日、中国から香港への原子力発電による電力供給と天然ガス供給を今後20年間継続することで合意し、了解覚書に調印した。価格は市場ルールにより確定する。

　合意によると、北京政府は、広東核電公司が20年間の電力供給協議書に調印することを支持することになる。香港に対する電力供給量は現行の水準を下回らないものとする。

　また、香港への天然ガス供給については、現在、中電控股有限公司（香港の電力供給最大手）が中国海洋石油(CNOOC)の海南島崖城ガス田から供給しているが、2013年には供給が不安定になる見通しであり、北京政府はCNOOCが20年間の長期ガス供給契約を継続することを支持することになる。

　さらに、中国石油天然ガス集団(CNPC)が計画している第2西気東輸パイプラインから香港への天然ガス供給についても、大筋で合意された。CNPCは、深セン大鏟湾に4kmのパイプラインを敷設して、香港に天然ガスを輸送するよう計画している。また、深センに天然ガス受入ステーションを建設し、中電控股有限公司とCNPCが、海上ガス田、パイプライン及びLNGによる香港への天然ガス供給について統一的に計画するよう協議することを提案している。第2西気東輸パイプラインの深セン受入ステーションは、2011〜2012年に完成し、2013年には香港への供給が可能になる見込みである。

　香港特別行政区の曽蔭権行政長官は、今回の覚書調印により、海上天然ガス、陸上パイプライン天然ガス、中国のLNG受入ステーションの3つのルートから香港への天然ガス供給に関して北京中央政府からの明確な保証を獲得できたとし、天然ガスの増加によって石炭火力発電を減らして香港の大気環境を改善するとともに、香港が天然ガスステーションを建設する必要性も、延いては中電控股が巨額の投資を行なう可能性も大幅に低下し、市民生活に対する電気料金の圧力が緩和されると評価した。

　（星島環球網・京華時報 8月29日）