8月26日、国家能源局の趙小平副局長は、発電用石炭逼迫の根本的解決策は、いかにして石炭の生産量と供給量を増やすかということだと表明した。中国煤炭輸送販売協会の劉彩英会長は、「オリンピック終了後に石炭生産量が集中的に拡大し、そのため石炭市場の需給情勢に変化が生じる」との予想を示している。

　さらに、中国煤炭工業協会のレポートによると、中央政府の関係部門は、大型炭鉱の技術改造や拡充プロジェクトに対する完了検査や生産能力の査定作業を加速させており、実際の生産能力をそのまま認定して、大型石炭企業の供給能力を高めている。

　一方、小炭鉱の操業再開もスピードアップされている。また、中央政府は大型炭鉱の増産を奨励する政策を間もなく打ち出す。こうしたところから、生産と供給の拡大が8月下旬から9月、10月にかけて集中すると見られる。

　小炭鉱の復活

　前出の劉彩英会長によると、近年、炭鉱閉鎖政策の徹底や小炭鉱の統廃合に伴い、不法炭鉱や生産能力超過による生産量が大幅に減少した。また、オリンピックの安全確保のため、爆薬類の管理が強化されている。爆薬類は炭鉱の査定生産能力に応じた分しか供給されなくなったため、炭鉱の能力超過生産も抑制され、統計には出て来ない不法炭鉱の生産量も確実に減少している。小炭鉱の統廃合は、短期的には市場供給量の相対的低下をもたらし、特に石炭生産区で、現地の石炭供給の逼迫がますます表面化するようになった。

しかし、監督管理部門は小炭鉱の操業再開に対する検査をスピードアップさせており、こうした小炭鉱の生産量が集中的に拡大する可能性が高まっている。この点について、中国煤炭工業協会の王顕政会長もまた、操業を停止していた小炭鉱が次々と復活し、特に内蒙古、山西では相当数の小炭鉱が機械化や総合採掘を実現する形で操業を再開するため、石炭生産に大幅な拡大が発生する可能性が高いとの見通しを示している。

　大炭鉱に対する生産奨励

　8月26日、国家能源局の趙小平副局長は、発展改革委員会と財政部は報奨によって大型石炭企業の増産を奨励する政策を打ち出すと表明した。この政策は、発電用石炭の生産と供給の拡大を図ることが目的であり、契約価格による発電用石炭の取引が多い石炭企業に財政支援を供与することになると見られる。生産量1,000万トン超の大型生産企業35社が恩恵を受ける見込み。この35社で全国石炭生産量の44％を占めている。

　全国の大中型石炭企業は8月以降、様々な形で石炭の増産を進めている。中国煤炭工業協会政策研究部の張勇主任は、全国の原炭生産量は今年上半期の12.39億トンから下半期には14.61億トンに拡大する（前年同期比2.22億トン増）と予想し、その増産分は主に発電用になると指摘する。

　全国の13の大型石炭基地の2007年における生産量は19億トンで、全国原炭生産量の84％を占めた。2008年上半期の生産量をもとに試算すると、今年の大型石炭基地13ヵ所の原炭生産量は23億トンになり、一方、全国原炭生産量は27億トンになる見込みである。

　発展改革委員会消息筋によると、関係部局は発電用石炭の生産を促進する政策措置の検討、制定を進めている。近いうちに関連政策が次々と打ち出され、それによって大中型国有石炭企業の増産が奨励されるだろう。

　（華夏時報 9月1日）