国家発展改革委員会が8月4日に各地方政府に公布していた「石炭液化事業管理強化関連問題に関する通達」が9月4日、公表され、その全容が明らかになった。

　同通達は、国際原油価格の上昇と中国の石油製品需要の拡大に伴い、多くの企業が石炭液化事業の準備を進め、過大な建設規模を計画している企業もあると指摘した上で、石炭液化は人材、技術、資金集約型事業であり、投資リスクが大きく、製品の方向性、技術路線、装備、経営管理、収益など様々な面で不確実要因が大きいため、今回、石炭液化事業管理の強化に踏み切ったとしている。

　通達の主な内容は次の通り。

　(1) 中国の石炭液化はモデル建設段階に止まっており、事業の乱立や全面的な展開は許されない。モデルプロジェクトの建設や分析、実証を通して、中国の国情に適した石炭液化の技術路線を確定し、ノウハウを総括した上で、改めて次の作業を確定すべきである。

　(2) 着工済みの神華集団の直接液化事業はモデル事業として継続するが、神華寧夏煤業集団と南アフリカのサソル社との提携による間接液化事業については、技術論証に真剣に取り組んだ上で、手続きに従って審査を行う。認可を得る前に着工してはならない。上記2件の事業以外の石炭液化事業の実施を一律停止する。各地方政府は石炭液化事業に対する許認可を即時停止しなければならない。

　(3) 継続の決まった神華のモデル事業については、関係企業と研究機関が重要技術の研究開発を強化し、技術的信頼性、経済的な実現可能性、必要な水の
確保などについて十分な実証を行い、国家能源局と発展改革委員会の審査を経て、国務院の承認を得た上で実施するものとする。

　(4) モデル事業の建設過程においては、省資源技術、エネルギー利用効率向上技術や先進的排出削減技術を採用して、大型化と設備の独自化を速やかに進め、知的財産権制度の整備にも留意し、技術チームの訓練を強化し、省資源、環境配慮型経済、社会との協調的な発展を実現するよう努力しなければならない。

　（国家発展改革委員会ウェブサイト 9月4日）