国家発展改革委員会等の11部局は先頃合同で「省エネルギー法の貫徹実施に関する通達」を公布した。同通達は、条件の適合した企業による省エネ関連の社債発行を支援すること、省エネ専用設備投資に対する企業所得税や省エネ・排出削減設備に課す付加価値税・進項税（貨物買入に際して発生する税）の減免措置を具体化すること、資源税を完備することや、環境税制定について研究すること、時機を見て燃油税を制定することなどを打ち出している。

　また、同通達によると、政府は引き続き国庫から大量の資金を投入して、電機系統改造や石油節約・代替等の10大重点省エネプロジェクトを支援し、年内に標準炭換算で3,500万トン規模の省エネ能力を形成できるよう努力することになる。

　その他にも、省エネルギー法の細則や関連基準の制定、改正作業にも取り組む。「固定資産投資事業省エネ評価並びに審査条例」の制定、「重点エネルギー使用機関省エネ管理弁法」の改正、「省エネ監察管理弁法」「エネルギー効率標記管理弁法」の改正や、省エネ製品認証管理制度の完備などがこれに当たる。また、「2008〜2010年資源の節約と総合利用基準整備計画」を制定し、石炭、非鉄金属、化学、建材などエネルギー多消費産業に対するエネルギー消費上限基準や変圧器、高効率省エネ電機等の製品のエネルギー効率基準も制定する。

　（中国証券報 9月2日）