広東省物価局は淘汰対象の鉄鋼企業に適用する電気料金を１kWhにつき現行の0.2元からさらに0.2元引き上げ、また、制限対象の鉄鋼企業の電気料金を0.05元引き上げる措置を打ち出した。

　なお、広東省は昨年末、中央政府との間で、第11次５ヵ年規画期に広東省内の時代遅れの鉄鋼生産能力1,000万トンを閉鎖、淘汰することを公約して以来、その対策を推進してきた。広東省発展改革委員会と省環境保護局は河源、梅州等の市政府及び韶鋼集団との間で「時代遅れの鉄鋼生産能力の閉鎖及び淘汰に関する責任書」に調印していた。

　また、広東省財政庁、発展改革委員会、経済貿易委員会は「時代遅れの鉄鋼生産能力淘汰の省クラス補助資金管理弁法」を制定し、専門基金を設けて、淘汰を促進してきた。現時点で、閉鎖又は淘汰された鉄鋼生産能力は500万トン以上、省財政からの補助金は2,481.48万元に上っている。

（人民網 9月8日）