国家発展改革委員会は5日、ウェブサイト上で発表した省エネ・排出削減措置に関する文書の中で、省エネ・排出削減にとって有効な経済政策を引き続き実施し、資源的製品価格の合理化を適時進め、時機を選んで石油製品価格の合理化を行い、天然ガス価格を適度に引き上げると同時に、バイオマス発電価格管理弁法を完備すると表明した。

　また、同文書は第11次５ヵ年規画期における省エネ・排出削減目標（2010年の単位GDP当たりエネルギー消費を2006年比20％削減）を達成するため、省エネ目標達成度を人事考課に盛り込む政策を強化することや、時代遅れの生産能力の淘汰を加速するなど様々な措置を取って、省エネ・排出削減対策を積極的に推進するとしている。

　今回打ち出された措置には、その他にも、エネルギー多消費、高排出産業の急成長の抑制、新規着工事業管理規定の厳格な適用、土地利用、省エネ評価に対する審査や環境影響評価の強化、企業投資事業許認可目録の改訂などが含まれる。また、国家重点省エネプロジェクトによって標準炭換算で3,500万トンの省エネ能力を形成することや、都市の汚水処理能力を1,200万トン/日増やすこと、36都市が率先して汚水の全回収処理を実現することが打ち出されている。また、既存の石炭火力発電所の排煙脱硫能力を3,000万kW相当以上に増やすこと、年内に5,000万本の省エネ電灯の普及を進めることやグリーン建築プロジェクト100件、低エネルギー消費モデルプロジェクト100件の実施も盛り込まれている。

　さらに、循環経済を推進するため、重点産業及び重点分野における循環経済発展計画を年内に策定する。全国の新築施工段階における義務的省エネ基準の適用率を今年末までに80％以上に高める。

　（中国新聞網 9月8日・国家発展改革委員会ウェブサイト 9月5日）