9月6日、オーストラリアのシドニーで開催中のAPECにおいて、胡錦濤主席は「全面的に協力を推進し持続的な発展を実現する」と題する講演を行い、中国は気候変動問題において一貫して責任ある態度を取ると強調した。

　同講演において、胡錦濤主席は気候変動対応方案の制定、エネルギー効率の向上、エネルギー構造の改善、生態保護の強化、人口増加の減速、法制整備など中国政府がGDP単位当たりのエネルギー消費引き下げや汚染物排出削減のために進めている措置に言及し、中国は各国との間で交流と協力を強化し、気候変動問題に共同で対応するために引き続き貢献するとの希望を表明した。

　また、中国は資源消費と環境汚染が少ない新型工業化の道を歩み、循環経済を発展させ、省資源型社会、環境配慮型社会を建設し、持続可能な発展に適した生産方式と消費方式を確立するよう努めているとした。

　胡錦濤主席は、中核メカニズムとして国連気候変動枠組条約と京都議定書を堅持するとしつつも、しかし従来通り「共通だが差異のある責任」の原則を強調した。

　中国は今回、ポスト京都議定書を視野に入れ、気候変動問題に対し大国として責任ある態度を取ると改めて表明した。しかし、中国が国内的に排出削減に取り組んでいるのは、中国国内のエネルギー、環境問題の解決と持続可能な経済発展の要請によるものであり、国際的には先進国が率先して排出削減義務を負うべきとの中国の立場には、基本的に変化は見られない。

　（中国新聞網 9月6日）