国家発展改革委員会直属の事業機関として国家省エネセンターが設けられることになった。

　省エネ関連の政策、法規、計画及び管理制度等の研究、固定資産投資事業の省エネ評価、省エネ関連の技術、製品及び新メカニズムの普及、省エネ宣伝、訓練、情報伝達、諮問、エネルギー効率表記の管理、省エネ分野における国際交流及び協力などが主な任務となる。

　国家発展改革委員会すでには同センターの準備作業に着手している。

（国家発展改革委員会ウェブサイト 10月20日）