国家能源局長張国宝は先頃、省資源型社会の建設過程において、次のような4大省エネ政策を実施すると表明した。

(1) 産業構造調整によって省エネ促進
　経済成長パターンの転換、産業構造の高度化を進める。エネルギー消費の小さいサービス業やハイテク産業の成長を加速させ、一方、エネルギー、資材、水資源の消費の大きい産業を厳格に規制する。

(2) 価格、財政、租税システムの完備によって省エネ促進
　市場による資源配置の作用を十分に発揮せしめ、エネルギー分野の体制改革を推進する。資源価格の市場化を加速し、資源不足が価格形成のメカニズムに反映されるようにする。省エネ型社会の建設に有利な財政・租税システムを確立して、省エネ製品の生産、使用にインセンティブを与える。

(3) 学技術の向上によって省エネ促進
　企業の技術革新にインセンティブを与えるような財政・租税政策を継続する。知的財産権戦略、技術標準戦略、革新企業に対する金融政策、ハイテクの産業化や先進技術の普及など。

(4) 管理の強化によって省エネ促進
　資源の有効利用を促す法規を制定する。エネルギー多消費・高汚染産業の参入基準の引き上げ、製品のエネルギー効率表記の義務付け、エネルギー多消費産業の省エネ設計規範の完備、建築省エネ基準の確立など。また、需要側管理を強化し、エネルギー管理契約や自発的省エネ協定、省エネ賞罰制度を推進する。

　（中国新能源網 10月22日）