モンゴリア・エナジーは、中国石油天然ガス集団(CNPC)傘下の公司との間で、提携意向書に調印したと発表した。両社は、石炭液化から液化石油ガス(LPG)への転換やその他のエネルギー関連事業に共同出資することになる。

　中国能源網CEOの韓暁平氏によると、LPGの価格は高騰しており、投資の見通しは良好である。LPGは化学工業の原料として、また新型燃料として急速に需要が伸びている。しかし、石炭液化からLPGに転換する事業については、技術水準や具体的なコスト、エネルギー消費水準などまだはっきりしていない。中国国内で石炭液化からLPGに転換する事業を展開する場合は国家発展改革委員会の認可が必要であるが、この種の資源転換事業は工業発展水準やエネルギー消費など様々な要因に左右されるため、認可に当たっても慎重にならざるを得ない。

　今回の提携について、モンゴリア・エナジーは、CNPCから資金やエネルギー開発技術がもたらされるとともに、同社が中国市場に参入する契機となることも期待している。

　今回の合意はモンゴリア・エナジーとCNPCのハイレベルの提携を意味しているが、具体的な提携内容を決めるのはまだこれからであり、まずは協議書の調印へと進む必要がある。

　なお、モンゴルは相当の石炭資源を有している。モンゴリア・エナジーはすでに石炭、鉄鉱、非鉄金属等の資源や3.2万haに上る土地の探鉱権を買収しおり、さらにその他の買収案件も進めている。同社は将来34〜44億トンの石炭資源を保有する見込みである。

　(中国石化新聞網 9月12日)