広東省の肖志恒副省長は12日、広東省が米国発の金融危機に対応するため、5年間で総投資額2.3兆元に上る「新10大プロジェクト」を推進することを明らかにした。同プロジェクトは、交通運輸、エネルギーセキュリティなど多岐にわたる。

　広東省はこれまで中国の経済成長の先頭に立ってきたが、今年1〜9月のGDP成長率は10.4％に止まり、前年同期に比べ4.3ポイント低下した。肖志恒副省長によると、それには次のような要因がある。第1に、輸出情勢が深刻であり、輸出伸び率はアジア金融危機以来最も大きな低下を示している。輸出型の広東省経済が米国の金融危機の影響を直接受けた形である。第2に、多くの企業の経営状況が悪化し、赤字企業が増え、赤字幅も拡大している。第3に、財政収入の伸びが顕著に低下している。第4に、融資の伸びも大幅な低下を示している。第5に、電力、石炭、石油製品はかろうじて平衡を保っている状態である。第6に、農業生産資材価格の高騰や自然災害など、農業の増産や農民の増収を妨げる要因が増えている。

　広東省が経済の大きな失速を防止するため打ち出した「新10大プロジェクト」は合計222件からなり、5年間で投資額は2.3兆元を超える。特に、珠江デルタから広東省西北地区への労働集約型、資源集約型産業の移転は重要なプロジェクトになる。

　（紅網 11月13日）