国務院国有資産監督管理委員会の発表した最新統計によると、国際金融危機の広がりにも関わらず、中国の中央国有企業の経営は全体的に安定しており、今年1〜11月の累計営業収入は10.76兆元、前年同期比20.2％増となった。営業収入が前年同期より増加した中央企業は119社で、全体の83.2％に上る。

　しかし、中央企業全体の収益は大幅な低下を示しており、1〜11月の中央企業の累計収益は6,830.4億元、前年同期に比べ26％の減益となった。

　収益低下は、国際金融危機の影響だけでなく、政策的赤字にも起因している。原油価格と石油製品価格の深刻な逆さやの中で、今年1〜10月におけるSINOPECとCNPCの2大石油企業製油部門の赤字は1,804億元に上り、また、発電用石炭価格と売電価格の逆さやのため、5大発電企業の収益551億元に影響が及んだ。

　（新華網 12月16日）