12月15日、中国社会科学院は「2009年『社会青書』発表と中国社会情勢報告会」を北京で開催した。

　『社会青書』は、中国の経済成長は著しく減速する中、内需拡大は新たな課題になるとしている。一方、雇用情勢は今後ますます厳しくなると指摘している。

　『社会青書』によると、2008年の雇用情勢は比較的安定し、労働総供給が総需要を上回る構造には変化はなかった。第1〜第3四半期の都市新規就労者数は通年目標を達成し、登録失業率は4.5％に抑えることが出来た。2007年の大学新卒者の就職半年後の平均月給は2,483元となった。

　しかし、雇用に大きな圧力をもたらした５つの要因があった。第1に、大学卒業者数が過去最高となった。第2に、大規模自然災害によって雇用機会が減少した。第3に、国際原材料・エネルギー価格の高騰、外需の減少、労働コストの上昇や金融危機の影響で、輸出指向型中小企業が多数倒産した。第4に、省エネ・排出削減のため、一部のエネルギー多消費、高汚染企業が倒産した。第5に、2008年は国有企業の政策的破産の最終年であった。2009年は雇用問題が最も大きな問題になるだろう。

　『社会青書』によると、市民の70％は中国社会を安全又は比較的安全と見なしているが、市民は食品と交通の安全が最も劣っていると考えている。

　市民が最も突出した問題であるとしていたのは、第1位は物価、第2位は医療で、収入格差の拡大、失業、高すぎる住宅価格がこれに続く。また、大部分の市民は、社会グループの利害衝突を知覚しているが、40％近くの人は社会の衝突や矛盾が激化することはないと考えている。

　（文匯報 12月16日）