財政部等の4部門は25日通達を出し、石油消費税は中央政府の収入とし、基本的に国庫に入れた上で地方に分配すると規定した。これまで地方政府が徴収し地方の財源としていた養路費（道路維持建設費）は、今回の改革により、中央政府が徴税した上で改めて地方に交付する形に変わる。

　また、通達によると、2009年1月1日からの養路費等の撤廃に伴い、これまで一般予算外の会計として養路費で賄われていた人件費や道路維持建設等の支出はすべて一般会計に計上されることになる。

　今回の改革により、自主決定権を縮小される地方政府は今後、道路の建設と維持や計画に後ろ向きになる可能性もあると財政専門家は指摘する。

　（広州日報 12月26日）