12月18日、国務院は石油製品価格・税・費用改革の実施を決定するとともに、改革の第一歩として19日より石油製品価格を大幅に引き下げると発表した。

　ガソリン出荷価格は1トン6,480元から5,580元に、軽油出荷価格は6,070元から4,970元に、ジェット燃料油は7,450元から5,050元に引き下げられる。今回の値下げにより、ガソリン小売価格は1リッターにつき0.91元、軽油は1.08元下がることになり、値下げ幅はガソリン14％、軽油17％になる。

　国務院の通達によると、この石油製品価格は石油製品消費税額引き上げ分も織り込まれたものであり、来年1月1日から実施される石油製品税改革に伴って石油製品価格が引き上げられることはない。

　国家発展改革委員会能源研究所の周大地研究員によると、燃油税増税分がなければ、石油製品の実質の値下げ幅ははるかに大きなものになる。「石油製品価格・税・費用改革案」案に対して各界から寄せられた意見は5万件近くに上ったが、その中で最も多かったのは先に石油製品価格を引き下げよというものであった。中国は今年6月20日に石油製品価格を引き上げたが、この価格は1バレル83ドルの国際原油価格に相当するものであり、その後7月中旬をピークに国際原油価格の下落が続き、今月17日にはニューヨーク先物価格は40ドル台を割り込んだが、この間、中国の石油製品は値下げされていなかった。来年1月1日に予定されている改訂では、値下げすべき部分を燃油消費税（ガソリン1元、軽油0.8元）と相殺して小売価格を据え置くとされていたが、清華大学経済学部の白重恩主任の分析によると、今回、政府が石油製品の値下げを先行させたのは、こうした民意を反映したものである。

　前出の周大地研究員は、燃油税改革の実施後は次の一手としてマーケットによる石油製品価格決定システムのさらなる完備を検討すべきであり、国際原油価格下落のチャンスを生かして、市場を主とし政策を副とする価格決定システムを確立しなければならないと提言していする。

　（新華網 12月18日）