張国宝国家能源局長は12日、2009年は政府の内需拡大策と経済成長政策の効果が現れるため石炭需要は依然増加傾向を示すものの、伸び率は低下する可能性があると述べた。

　張局長によると、国際金融危機の広がりと世界経済の成長率鈍化に加えて、中国経済の深層レベルの矛盾や問題のため、中国経済には減速の圧力が増し、企業経営はますます困難になっている。特に石炭産業と密接に関係する電力、鋼材、建材や化学工業の生産量は低下傾向を示しており、石炭需要は短期的に減退する。

　2008年8月期以降、石炭価格は月を追うごとに下落しており、秦皇島一般炭価格は昨年の最高価格に比べ400元/t余り下がった。また、コークス用原料炭市場価格は1,000元/t下がり、下落幅は50％に達した。石炭在庫は拡大し、石炭企業の代金回収は深刻な延滞を来たしている。一方、火力発電企業は全面的に赤字に陥っている。

　（新華社 1月13日）