16日開幕した全国安全操業対策会議において、2008年の通年の各種事故発生件数は41万回余りに上り、事故による死者は9万人を超えたことが明らかになった。事故による死者が10万人を割ったのは1995年ぶり。

　国家安全生産監督管理総局の駱琳局長は、今年は炭鉱1,000ヶ所以上を閉鎖して、2010年には全国の小炭鉱総数を1万ヶ所以内に抑制するよう努力すると表明した。

　なお、2008年には全国で合計864ヶ所の小炭鉱閉鎖が計画されていたが、実際の閉鎖は計画を上回り、1,054ヶ所に上った。小炭鉱閉鎖政策実施以来、閉鎖された小炭鉱は累計12,155ヶ所に上り、時代遅れの生産能力約3億トンが淘汰されたことになる。

　同会議によると、昨年は小炭鉱整理措置の成果がより一層現れ、小炭鉱の事故発生件数は前の年に比べ300件、17％減少し、事故死者数は540人、18.6％減少した。

　現在、小炭鉱の数は全国炭鉱総数の80％近くを占める。2008年の全国石炭総生産量に占める小炭鉱の生産量の比率は35％であったが、事故死者数では小炭鉱の比率は73％に達している。また、小炭鉱で発生した「重特大事故」は26件であり、全国の「重特大事故」総件数の68％を占めた。小炭鉱の数が多い地区では、100万トン当たりの死亡者数は依然5〜8人にも上っている。全体的に見て小炭鉱の安全操業条件は劣っており、安全防災能力は低い。

　国家安全生産監督管理総局副局長兼国家煤鉱安全監察局長の趙鉄錘氏は、小炭鉱問題の解決に当たっては、炭鉱整理閉鎖措置の推進、炭鉱数の削減、炭鉱操業基準の向上という3段階戦略を採るとともに、安全基準に適合しない炭鉱を閉鎖するというこれまでの方式を、時代遅れの生産能力の淘汰、政策的閉鎖、資源の統廃合、大型炭鉱への管理委託といった多様な方式に転換すると表明した。

　（中国煤炭新聞網 1月17日・19日）