国家発展改革委員会副主任・解振華は1月29日、経済社会の全体的発展状況に応じて、石炭、石油製品、食糧等の資源価格を適時調整するとの意向を表明した。解振華副主任は、価格調整に当たっては、最も大きな影響を受ける貧困層の生活問題に配慮するとした。

　また、解振華副主任は、資源価格の調整は省資源と環境保護にとって有効であり、価格を梃子として省エネ・排出削減を推進することは、積極的に検討すべき手段に当たるとの認識を示し、中国はこれまでもこうした側面で措置を取ってきたと述べた。

　解振華副主任は、米国の金融危機は中国にも影響をもたらしたが、中国国内の構造調整にとってチャンスももたらすと指摘、今回の金融危機により、一部のエネルギー多消費の生産停止や閉鎖が進むため、単位GDP当たりのエネルギー消費が下がる可能性があるとの見方を示し、中国は次の段階において、環境保護や省エネ分野への投資を拡大すると述べた。

　（中国能源網 2月2日）