- HOME
- 中国 【省エネ・環境】
- 2020/2/3
- ホットニュース掲載休止のご案内
- 2019/12/31
- 中国核工業集団と国家能源集団が戦略協力の深化で協定締結 (19/12/31)
- 2019/12/30
- 上海電力が閔行ガスタービン実証事業に着工 (19/12/30)
- 2019/12/27
- 山西省が中国で初めて採掘済み石炭鉱区の炭層ガス抽出実験を展開 (19/12/27)
- 2019/12/27
- 天津に中国初の海洋石油ガス生産装備スマート製造基地が着工 (19/12/27)
- 2019/12/27
- 中国 国家グリーン発展基金が2020年に運営開始 (19/12/27)
- 2019/12/26
- 中国 2019年度10大エネルギーニュース 中露天然ガスPL開通・国家管網公司設立がトップ (19/12/26)
- 2019/12/25
- 市場の力によって鉱山の生態を修復せよ 中国自然資源部が意見書 (19/12/25)
- 2019/12/25
- 2035年には発電が中国の天然ガス需要の伸びが最も大きいセクターに CNPCレポート (19/12/25)
- 2019/12/24
- 中国の単位GDP当たりエネルギー消費量が低下傾向 (19/12/24)
広州市地税局は2日、通達を出して、中小企業に対する優遇課税措置を明確化したが、その中で中小企業の環境保護・省エネ事業に対する優遇措置が盛り込まれた。
通達によると、中小企業が国の所定の条件に適合した公共汚水処理、公共ゴミ処理、メタン発酵ガス総合開発利用、省エネ技術改造等の環境保護、省エネ、節水事業に従事する場合、同事業による所得が営業収入に計上された年から3年間は企業所得税を免除し、4年目から6年目にかけては企業所得税を半額に減額する。
（広東政府網 3月3日）