環境保護部の張力軍副部長（次官）は30日、環境保護税新設の検討が進められていることを明らかにした。

　張力軍副部長によると、環境保護部は財政部等の部局と、環境保護税の細部について討議を進めている。現在中国では汚染排出費が課税されているが、課徴基準があまりにも低く、汚染管理投資の20％にも及んでおらず、環境資源の安易な使用と環境の持続的悪化を招いている。環境保護税の新設によって、中国が直面する深刻な環境圧力は大幅に緩和されるに違いない。

　また、張力軍副部長は、「両高一資」産業（エネルギー多消費・高汚染・資源型産業）については、重複建設や低水準の建設を認めず、違法な建設事業は断固停止し、処罰すると強調した。

　（CCTV 3月30日）