全国政治協商会議委員兼駐露大使・劉古昌は中露政府間エネルギー協定が3月に正式調印され、発効するとの見通しを表明した。これにより、中露エネルギーパイプライン、長期原油貿易、融資など包括的な協力事業が実施に移されることになる。

　劉古昌氏によると、現在国際金融危機の影響が中露経済貿易協力に及んでおり、楽観を許さない状況にある。今年1月の中露貿易額はわずか25億ドルで、前年同期比40％減になった。その主な原因はロシア側の資金不足であり、中国からの輸入が減少している。国際金融危機は中露経済協力事業にも衝撃を与えており、一部事業の停止、市場の萎縮、購買力低下、流動性の収縮、貿易企業の資金難などがもたらされている。

　劉古昌氏は、今回の協定によって中露両国のエネルギー分野における協力を打開し、双方が実務面の協力を強化することで、金融危機と貿易減少に対処できると述べた。

　（China Daily 3月6日）