「家電下郷」（家電製品の農村への普及）に次いで、3月13日、いわゆる「汽車下郷」（農村への自動車普及）政策の細則が、財政部他7部局の議決を経て、国務院により承認、公布された。農村における50億元の助成金による自動車・オートバイ普及策がスタートする。

　財政部が公布した「自動車・オートバイ下郷実施方案」によると、2009年3月1日〜12月31日に農民がオート三輪や低速トラックを廃車にして軽トラックや軽自動車を購入する場合、購入価格の10％を助成することになる。単価5万元以上の場合は、1台につき5,000元助成する。また、オート三輪の廃車については1台につき2,000元、低速トラックの廃車には3,000元の定額助成を行う。また、農民が排気量1.6リッター以下の自動車を購入する場合、取得税を半額にする。全国乗用車市場情報聯席会の饒達事務局長は、上述の措置によって今年の軽自動車市場は30〜40％拡大すると予想している。

　また、今年2月1日〜2013年1月31日に農民がオートバイを購入する場合、購入価格の13％が助成される。単価5,000元以上の場合、補助金は650元の定額になる。

　「自動車・オートバイ下郷」の助成金は、中央政府が80％、省クラス政府が20％の割合で負担する。

　（第一財経日報 3月16日）