夏季の電力使用のピークが近づく中、2009年の石炭売買交渉をめぐって、石炭企業側と石炭火力発電企業が歩み寄りを示し始めた。このところ、神華、中煤など石炭大手と五大電力公司との間で発電用石炭売買契約が成立している。太原石炭取引センターからの情報によると、五大電力公司傘下の末端発電所は山西省の企業の提示価格に従って、同省の重点石炭企業との間で2,079万トンに上る発電用石炭契約に調印したとのこと。

　2009年に国の枠組み内で確定した石炭需給量は8.46億トン、うち山西省へ割り当てられた契約量は3.76億トン（発電用2.74億トン、化学工業・肥料用1,829万トン、非鉄金属工業用3,372万トン、民生及び輸出用5,080万トン）である。うち、化学工業・肥料用、冶金用、民生用、輸出用の契約はすべて締結され、五大電力公司以外の発電用については1億6,403万トンの契約が締結された。しかし、国の枠組み内で五大電力公司を主とする電力企業との間ではこれまで１件の契約も締結されていない。枠組み外では、市場価格による2億212万トンの石炭契約が締結され、うち1億368万トンが発電用石炭。

　しかし、全国石炭商談会の後になって、一部発電所は山西省の石炭企業の提示価格に基づき、山西省重点石炭企業との間で約3,000万トンの売買契約を結んだ。うち五大電力公司傘下の末端発電所が契約したのは2,079万トンになる。価格については、発電用石炭重点契約と市場石炭価格が合理的に連動し、化学工業用石炭は現行価格を維持している。同煤など五大国有重点石炭企業の試算によると、2009年の山西省の平均契約価格は1トン486元で、2008年初頭に比べトン当たり108元t上昇した。2008年の年間総合平均販売価格とほぼ同じである。

　（国際煤炭網 4月10日）