中国電力企業聯合会の内部統計によると、3月期の中国の電力使用量は前年同期比2.19％減少し、第1四半期の電力使用量は同4％減少した。また、3月期の発電量の減少幅は2.8％になった。中国電力企業聯合会の専門家が明らかにした。

　特に、山西、内蒙古、寧夏等の中西部地区の電力使用量は二桁台の大幅な減少を示した。一方、浙江、江蘇等の沿海省の減少幅は1％未満に止まり、全国平均に比べ良好であった。

　電力事業のアナリストによると、省によって状況が大きく異なるのは当面の経済情勢が不透明であることを示しており、真の意味の経済回復には到っておらず、政府は追加の景気刺激策を打ち出す可能性がある。
　
　発電量と電力使用量は経済成長のバロメーターであり、昨年10月以降、中国の電力使用量は4ヶ月連続でマイナスになった。今年2月にはプラスに転じ、経済回復の兆しが現れつつあるとも見られたが、3月に再びマイナスに転じたことは懸念材料になる。中国電力企業聯合会の王永幹事務局長は3月21日、発電量の伸び率が低下したことは当面の中国の発電量と経済回復の基盤が未だ堅実でないことを示していると述べた。2月の電力使用量の伸び率がプラスになったことについて、前出の中国電力企業聯合会の専門家は、天候、旧正月休暇、昨年の大雪災害等の要因によるとの考えを示したが、3月期の電力使用量の伸びは依然マイナスであるものの、昨年末の二桁台の減少に比べると好転しているとした。

　政府は経済回復の期待を第2四半期に寄せている。工業情報化部の欧新黔副部長は先日、第2四半期は工業経済を好転させる重要な時期であると表明した。政府は目下、産業調整振興計画、工業構造調整、中小企業の融資難の緩和なども含め、工業に対する各種支援策に力を入れている。

　（財経網 4月13日）