中国政府は目下、環境税、エネルギー税、炭素税の制定を検討している。財政部財政科学研究所の蘇明副所長が「2009年中国エネルギー持続可能な発展」高層フォーラムにおいて明らかにした。

　蘇明氏によると、今回の税制構想は、二酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物並びに工業廃水の排出に課税するというのが基本になり、特に炭素税に重点を置く。

　炭素税とは環境保護を目的として二酸化炭素排出に課税される税目を言う。石炭燃焼や、ガソリン、ジェット燃料、天然ガス等の化石燃料に対し、炭素含有量の比率に応じて課税することで、化石燃料の消費と二酸化炭素の排出を減らそうというもの。

　現在、財政部、環境保護部、国家税務総局が専門家と協力しながら検討作業を進めている。専門家チームは20名のメンバーからなり、米国環境基金から資金援助を受け、すでに1年間研究作業を進めてきた。専門家チームは2、3ヶ月後に研究成果を公表して、タイムスケジュールを打ち出すことになる。

　炭素税が制度化されると、石炭、石油・天然ガス企業に直接の影響が及ぶことは明らかであるが、税率は未だ不明であり、影響の程度は予想し難い。

　（中国証券報 4月22日）