国家能源局の孫勤副局長は20日、北京で開かれた「21世紀のための原子力エネルギー」閣僚級会合において、中国が今年内に5件の新規原子力発電事業に着工することを明らかにした。 5件のプロジェクトは、浙江省三門、山東省海陽、広東省台山、海南省昌江及び山東省栄成。うちAP1000を採用する浙江省三門原子力発電所の1号ユニットは4月19日に着工されている。さらに、今年9月には山東省栄成の20万kW高温・ガス冷却炉モデルプロジェクトが着工される。 孫勤副局長は、AP1000ユニットの建設状況に応じて、内陸部でも同型ユニットの建設をスタートさせるとも表明した。また、同時に国家重要科学技術専門事業として「大型先進加圧水型炉及び高温・ガス冷却炉原子力発電所」対策を展開し、それによって経済性、安全性に優れる先進的な第三世代加圧水型炉と第四世代原子力発電所の独自ブランドを開発するとした。 また、孫勤副局長は、2020年頃には整った国産化原子力発電事業体系を形成するとともに、原子力発電関連法規と基準体系を完備すると述べた。 (新華網 4月20日)
国家能源局の孫勤副局長は20日、北京で開かれた「21世紀のための原子力エネルギー」閣僚級会合において、中国が今年内に5件の新規原子力発電事業に着工することを明らかにした。
5件のプロジェクトは、浙江省三門、山東省海陽、広東省台山、海南省昌江及び山東省栄成。うちAP1000を採用する浙江省三門原子力発電所の1号ユニットは4月19日に着工されている。さらに、今年9月には山東省栄成の20万kW高温・ガス冷却炉モデルプロジェクトが着工される。
孫勤副局長は、AP1000ユニットの建設状況に応じて、内陸部でも同型ユニットの建設をスタートさせるとも表明した。また、同時に国家重要科学技術専門事業として「大型先進加圧水型炉及び高温・ガス冷却炉原子力発電所」対策を展開し、それによって経済性、安全性に優れる先進的な第三世代加圧水型炉と第四世代原子力発電所の独自ブランドを開発するとした。
また、孫勤副局長は、2020年頃には整った国産化原子力発電事業体系を形成するとともに、原子力発電関連法規と基準体系を完備すると述べた。
(新華網 4月20日)