中華煤気の幹部は、中国本土の新エネルギー事業に40〜50億元の投資を計画していることを明らかにした。

　香港系の都市ガス運営企業である中華煤気は中国18の省・直轄市で90件に上る事業を展開している。同社が建設や計画を進めている新エネルギー事業には、内蒙古オルドス市の石炭化学事業、山西省の炭層ガス事業などがある。また、同社は河北省及び浙江省杭州市の天然ガスパイプライン事業や吉林省の天然ガスパイプライン並びにガス田開発などの計画も進めている。

　中でも炭層ガス産業は長期的に有望であり、PetroChinaやSinopec等も炭層ガス産業へ参入するともに、中華煤気以外にも香港中裕燃気などの香港系企業が開発の機会を窺っている。

　中華煤気の2008年の資本支出は30億HKドル以上に上ったが、今年は60億HKドル近くに激増し、そのほとんどが上述の各事業に投入される。香港煤気の中国本土における事業は同社の業務全体の25％を占めているが、新エネルギー事業が今後次々と操業を開始すれば、中国業務は二ケタ台の成長を示すことになろう。

　年産20万トン、総投資額20億元に上るオルドス市の石炭化学事業は来年操業を開始する予定である。中華煤気は、石油価格下落によって石炭化学の利益率は低下しているが、原油価格が今後2、3年内に70〜80ドルまで回復すれば、石炭化学など代替エネルギー事業は長期的に利益が見込めるとしている。

　（上海証券報 5月15日）