中国国務院常務会議は19日、家電製品の買い替えに対する補助金給付措置を決定した。今年は中央財政から20億元の予算を当てる。農村を対象にした「家電下郷」政策が今度は都市にも及ぶことになり、少なくとも200億元の需要を喚起することが見込まれる。

　家電買製品買い替えに対する補助金給付は、北京、上海、天津、江蘇、浙江、山東、広東の7省・直轄市と福州、長沙の2市で試験的に実施される。対象になる家電製品は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピューターの5種類。家電製品を買い替えた消費者に対して販売価格の10％を補助し、品目別に最高給付額を設定する。回収した旧家電製品を解体業者へ輸送する費用についても定額の補助金が交付される。

　今回の措置に対し関係企業は期待を寄せている。家電メーカー大手の創維(SKYWORTH)カラーテレビ事業部の楊東文部長によると、中国のカラーテレビ保有台数は4.5億台に上るが、うち4億台はブラウン管テレビ。国家標準化管理委員会が制定した「家庭用電器安全使用年限細則」の規定では、カラーテレビの使用寿命は8〜10年であるが、大多数のカラーテレビはすでに寿命に達しており、今回の買い替えに対する補助金は家電産業全体に効果が波及する。

　また、家電量販店大手の蘇寧電器が3月に上海で実施したアンケートによると、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、温水器などの大型家電製品需要のうち、買い替え需要は60％にも上っている。蘇寧電器の孫為民総裁によると、補助金給付の対象になる家電製品5種の売上は家電全体の売上の7割を占め、平均単価は3,000元に上る。国庫から20億元を投入して10％の補助金を交付すれば、200億元の市場を牽引し、メーカーの投資や付帯サービス、物流の需要なども考慮に入れると、内需牽引規模は500億元に達する。

　今年2月より、「家電下郷」政策が実施された。これは、農民がテレビ、冷蔵庫、携帯端末、洗濯機、温水器、コンピューター、エアコン、電子レンジ、IHヒーター等を購入する際に13％の補助金を給付するものである。今回の買い替え助成措置は「家電下郷」の13％に比べ助成率が低いが、都市のハイエンド家電への買い替え需要を促進すると期待されている。

　（新華網 5月20日）