財政部の張少春副部長は21日、全国新エネルギー・省エネ・排出削減財政工作会議において、財政部が新エネルギー開発と省エネ・排出削減対策に10項目の支援措置を採ると表明した。同会議では支援措置の検討と具体的な部署が行われた。

　張少春副部長は、新エネルギーと環境保護産業の発展は将来の産業発展と国際競争力向上にとって重要な措置であり、内需拡大、外需安定や新たな成長材料の育成、経済成長方式の転換、持続可能にとっても有効であると指摘した上で、当面は次の10項目の重点対策に取り組むと述べた。

　(1) 風力発電の大規模化を支援する。大型風力発電基地の開発、建設を始動し、整った風力発電産業体系を確立する。

　(2) 「金太陽」プロジェクトを実施し、財政助成方式により、国内太陽光発電市場を軌道に乗せる。

　(3) 省エネ型自動車と新エネルギー自動車の試験的普及を展開し、財政助成措置を適用する。北京、上海など13都市において、市バス、タクシー等に省エネ型自動車、新エネルギー自動車の普及を進める。

　(4) 10大重点省エネプロジェクトを速やかに実施する。企業の省エネ技術改造を支援し、大型公共建築や既存建築の省エネ改造を推進し、エネルギー管理契約を奨励する。

　(5) 時代遅れの生産能力の淘汰を加速し、地方政府責任制度を実施する。経済発展の遅れた地域で、電力、鉄鋼など13業種で時代遅れの生産能力淘汰に奨励措置を適用する。

　(6) 都市の下水道の建設を支援し、奨励範囲を拡大して、汚水処理の産業化を推進する。

　(7) 生態環境保護と汚染管理を支援する。重点流域汚染管理、企業の汚染管理、農村の環境保護を促進、強化し、流域間生態環境保護補償メカニズムを模索する。

　(8) 「省エネ製品恵民」プロジェクトを実施し、消費者に対する間接補助の形で、省エネ型、環境保護型製品の使用と消費を拡大する。

　(9) 循環経済の発展を支援し、クリーン・プロダクションを全面的に推進する。

　(10) 省エネ・排出削減能力の建設を支援する。特にエネルギー効率基準表示制度、省エネ統計・報告・監査制度の完備、環境監督管理能力の整備に重点を置く。

　（新華網 5月22日）