中国商務部の姚堅報道官は15日、今年1〜5月の中国の外資利用額（実行ベース）が前年同期比20.4％減の340.5億ドルになったことを明らかにした。中国の外国直接投資は2008年10月以降8ヶ月連続にマイナスになっている。なお、5月期の実行ベースの外資利用額は63.79億ドル、前年同期比17.8％減。

　姚堅報道官によると、実行ベース、契約ベースともに外資利用額の全面的な減少が続いているのは1998年のアジア金融危機以来初めてであり、しかも今年に入ってから各種指標の減少幅は拡大傾向にある。

　最近の傾向として、中西部地区の1〜5月の外資利用額の減少幅が際立って大きく、全国平均を上回っていることが挙げられる。中部地区は35.7％、西部地区は30.2％のマイナスになった。姚堅報道官は、ここ2年、中西部地区の外資導入規模が大きく、特に江西、湖南等で外資導入が急拡大していたため、その分、減少幅も大きくなったとしている。

　もう1つの傾向として、外国企業の投資が、新規投資ではなく増資に偏っていることが挙げられる。そのため、これまで外国企業投資の多かった東部地区の外資の導入には有利になり、一方、西部地区の減少幅が極めて大きくなるという結果になった。

　商務部は関係部局と協議して外国企業投資回復のための方策を検討している。今後は対策の重点を規模の安定、雇用促進、構造調整に置く。政策の調整、投資家信頼度の向上、外資導入の安定と拡大を一層進め、構造調整、雇用拡大、地域の発展や省エネ、環境保護等の面で外国企業投資を支援する。

　（新華網 6月15日）