国家発展改革委員会は、6月30日から石油製品を値上げするとの通達を出した。今年に入ってから石油製品価格の改訂は、1月15日、3月25日、6月1日及び6月30日と4回にわたって実施されているが、うち値下げは1回だけで、残りはすべて値上げである。

　発展改革委員会の通達によると、今回の値上げは石油管理弁法に基づき、最近の国際石油価格の変動に応じて決定された。

　石油製品生産企業が軍、新疆生産建設兵団、国家備蓄用に供給するガソリン及び軽油の価格は1トンにつき600元引き上げられる。値上げ後の価格は、ガソリンがトン6,730元、軽油が5,990元になる。

　各地のガソリンと軽油の最高小売価格や最高卸売価格も引き上げられる。例えば北京市では地方基準のガソリン最高小売価格が1トン7,930元に、軽油最高小売価格が7,260元に引き上げられ、市内のサービスステーションでは30日の朝から、93号ガソリンは従来のリッター5.89元から0.48元上がって6.37元に、97号ガソリンは0.51元上がって6.78元になった。

　今年1月から施行された石油価格管理弁法の規定によると、国際原油の22営業日連続移動平均価格が4％以上上昇した場合、中国国内の石油製品価格もこれに応じて値上げすることになっている。この1ヶ月で国際石油価格は1バレル73ドルを突破し、数ヶ月ぶりの最高値となった。5月29日を起点にした場合、ブレント、ドバイ、シンタの22連続移動営業日の加権平均価格変動率は19.43％になる。

　中国能源網の韓暁平首席情報官によると、今回の値上げの背景には、前回の値上げが十分でなく、基準価格が低すぎたことがあり、補完的な値上げと見ることが出来る。しかし、1ヶ月以内に2回にわたって値上げが実施されたことには、韓暁平氏さえも驚きを隠せない。

　中金公司のアナリスト張金濤氏は、国際原油価格が1バレル90ドルに達する可能性もあり、短期的には原油需要が回復するものの、IEAの予測では原油需要は依然1982年以来の最大の下げ幅を示し、100ドルの大台に乗る条件にはないと指摘する。

　（国家発展改革委員会ウェブサイト・北京晨報 6月30日）