「政府は環境保護対策をますます重視するようになり、省エネ・排出削減は今や重要な議題となった。政府の環境保護政策がより一層具体化するようになり、地方政府の環境保護に対する認識も深まっている。マクロの環境保護政策はますます向上している。こうした中、環境保護産業に対する投資家の関心も高まり、ますます投資が増えている。これらは環境保護産業全体にとって巨大な推進力になることは間違いない。一方、環境保護産業内の競争はますます激化するだろう」

　シンガポールで上場を果たして勢いづいている中国の汚水・ゴミ処理企業、伊普国際(Epure International)の文一波会長は上のように述べた。なお、同社は目下海外の環境保護設備メーカー買収も計画しており、全方位的な廃水処理総合サービス企業を目指している。

　中国環保産業協会の●淳副秘書長もまた、中国の環境保護産業は巨大なチャンスに遭遇していると強調した。中国の河川の3分の1、近海海域の4分の1は深刻な汚染に見舞われている。主要都市の半分近くの飲用水源は不合格である。その主要原因は糞尿による汚染であるが、工業や農業の化学汚染も都市の飲用水汚染の重要な要因となっている。つまり、給水処理産業には巨大な市場が広がっているのであり、環境保護設備等の関連産業にも効果が波及することになる。

　2006年上半期の中国国内の環境保護設備メーカーの総生産高は前年同期比31.01％増の3,597.72億元に達した。この額は第9次５ヵ年計画期における環境保護投資の総額に相当する。

　●淳氏によると、環境保護産業が発展している理由として、何よりも中国の経済成長の極めて大きな部分がエネルギー多消費や高汚染に代表される粗放型モデルに負っているため、環境問題がますます顕著になったことが挙げられる。持続可能な発展と企業の競争力を維持するため、中国は今後長期にわたり環境保護産業と循環経済の発展に力を入れる必要がある。また、発展地区における産業の高度化に伴い、旧式産業、旧式技術の淘汰が進んでいるため、環境保護設備の需要が拡大している。さらに、この数年環境保護産業が飛躍的な成長を遂げた主要原因として、政府が環境保護問題をますます重要視するようになったことが挙げられる。新たな環境保護政策が打ち出され、既存の措置が強化されたことで、環境保護産業の急成長が促されているのである。

　特に政策レベルでは、水、石油、ガス、石炭、電力、熱力等の価格体制改革、汚染物排出費制度の完備、汚水処理費課金基準の引き上げ、ゴミ処理費徴収制度など汚染源からの費用徴収の強化、リサイクルの促進等の制度や政策はすべて環境保護産業の飛躍的発展を促進する要因となっている。

　（中国能源網 10月9日）

　●…赤にオオザト