米中戦略経済対話の代表である中国の戴秉国国務委員とクリントン国務長官は28日、「気候変動、エネルギー並びに環境協力強化の了解覚書」に調印した。

　両国は、気候変動、クリーン・エネルギーや環境保護は米中両国の直面する最大の課題の1つであること、エネルギーセキュリティの増強、気候変動への対応や環境と天然資源の保護をめぐる両国間の協力は極めて重要であること、これら分野における協力は米中二国間関係を支える柱になり、相互の信頼と尊重を促進し、将来の建設的な関係を構築する基盤になることなどで認識が一致した。

　戴秉国国務委員は、この了解覚書が成立を見たのは今回の対話の重要な成果であると指摘した。

　戴秉国国務委員は、気候変動、エネルギー、環境問題は米中両国の共通する課題であり、中国側はこれら分野における米国との対話と協力を高度に重視しているとした上で、米中両国は国情、発展段階、責任、能力などで大きな差異があると指摘、両国は「共通だが差異のある責任」の原則を堅持し、対話と協力の過程において共通点と差異の関係を正しく処理して積極的にウィン・ウィンと協力を拡大しなければならないと表明した。

　（中国新聞網 7月29日）