中国国家統計局総合司は11日、中国の7月期の主要経済統計を発表した。 【工業生産】 7月期における一定規模以上の企業の工業付加価値生産額は前年同月比10.8％増となった。伸び率は前年同月に比べ3.9ポイント低下したが、6月期に比べると0.1ポイント上昇した。1〜7月の前年同月比の伸び率は7.5％で、前年同期より8.6ポイント低下したが、上半期に比べると0.5ポイント上昇した。 企業類型別では7月期における国有及び国有持ち株企業の付加価値生産額は7.4％増加し、集体企業は12.4％、株式制企業は13.4％、外国及び香港・マカオ・台湾企業は5.0％増加した。重工業は11.3％、軽工業は9.2％増。 業種別の伸び率は、紡績業8.6％、化学原料及び化学製品製造業11.7％、非金属鉱物14.0％、汎用設備製造業11.3％、交通運輸設備製造業20.4％、電気機械及び機材製造業11.0％、通信設備・コンピューター及びその他電子設備製造業5.3％、電力・熱力生産供給業5.3％、鉄鋼及び圧延加工業10.1％。 製品別では、494種類の製品類別のうち271種の生産量が前年同月に比べ増加した。原炭は2.6億トン、前年同月比14.8％増、原油1,614万トン、0.3％減、発電量3,345億kWh、4.8％増、粗鋼5,068万トン、12.6％増、セメント1.4億トン、21.6％増、自動車113.7万台、51.6％増、うち乗用車63.2万台、55.2％増。 【都市部固定資産投資】 1〜7月期の都市部固定資産投資は9兆5,932億元、32.9％増。伸び率は前年同期に比べ5.6ポイント上昇したが、今年上半期の33.6％に比べると0.7ポイント低下した。不動産開発投資は1兆7,720億元、11.6％の増加となった。 1〜7月期の中央事業投資は8,370億元、前年同月比25.3％増、地方事業投資は8兆7,562億元、33.7％増。企業類型別では、1〜7月期の内資企業の投資は8兆7,981億元、前年同月比36.8％増、香港・マカオ・台湾企業の投資は3,293億元、1.9％減、外国企業の投資は4,148億元、1.3％増。 産業別では、1〜7月期における第一次産業の投資は62.5％増加し、第二次産業は27.8％、第三次産業は36.5％増加した。業種別では、1〜7月期の石炭採掘・選炭業の投資1,458億元、前年同月比39.6％増、電力・熱力生産供給業の投資は5,396億元、22.7％増、鉄道運輸業の投資2,391億元、126.9％増とそれぞれ大幅な増加を示した。石油・天然ガス採掘業の投資は1,193億元で、5.7％減少した。 1〜7月期の累計施工件数は30万8,914件、前年同月に比べ7万459件増加した。施工事業の計画投資額は合計32兆5,899億元、前年同月比36.4％増加した。新規着工事業は20万5,716件で、前年同月に比べ6万1,249件増加した。新規着工事業の計画投資額は合計8兆5,567億元、前年同月比83.1％の増加となった。 資金調達状況を見ると、1〜7月期の調達資金は11兆3,620億元、前年同月比38.5％増加、うち国家予算内の資金は84.3％増加し、国内融資は46.7％、自己調達資金は33.8％増加した。外資利用は8.9％減少した。 【小売額】 7月期の社会消費品小売総額は9,937億元、前年同月比15.2％増加した。伸び率は前年同月に比べ8.1ポイント低下したが、前月に比べると0.2ポイント上昇した。1〜7月期の社会消費品小売総額は6兆8,648億元になり、前年同期比15.0％増加した。伸び率は前年同期に比べると6.7ポイント低下、上半期とは横ばいであった。 地域別では、7月期の都市部消費品小売額は6,794億元、前年同月比15.1％増、県及び県以下は3,143億元、15.4％増。 7月期の商品別小売額の伸び率は、穀物・食用油11.9％、食肉・卵6.6％、衣類19.6％、日用品16.3％、家電・AV機材8.0％、自動車32.0％、石油及び石油製品1.1％、建築及び内装材25.8％。 【消費者物価】 7月期の住民消費価格(CPI)は前年同月に比べ1.8％下落した（前年同月は6.3％の上昇）。下落幅は前月に比べ0.1ポイント大きくなった。うち都市部の住民消費価格は前年同月比で1.9％、農村部は1.6％下落した。下落率は食品1.2％、非食品価格2.1％、消費品価格2.0％、サービス1.4％になる。 1〜7月期の住民消費価格は前年同月に比べ1.2％下落した（前年同期は7.7％の上昇）。 前月比で見ると、7月期の全国住民消費価格と都市部の住民消費価格は横ばい、農村部は0.1％の上昇。 【工業品出荷価格】 7月期の工業品出荷価格(PPI)は前年同月に比べ8.2％下落し（前年同月は10.0％の上昇）、下落幅は前月よりも0.4ポイント大きくなった。 1〜7月期の工業品出荷価格は前年同期に比べ6.2％下落した（前年同期は8.0％の上昇）。 7月期の生産資材出荷価格は前年同月比10.1％の下落、うち採掘業は23.8％、原料工業は12.1％、加工業7.4％の下落となった。生活資材出荷価格は前年同月に比べ2.3％下落した。うち食品価格は3.1％、衣類価格は0.6％、一般日用品価格は1.9％、耐久消費材は2.8％の下落となった。前月比では、7月期の工業品出荷価格は1.0％の上昇になった。4ヶ月の連続で前月比での上昇が続いている。 7月期の原材料・燃料・動力購買価格は前年同月に比べ11.7％下落した（前年同月は15.4％の上昇）。下落幅は前月に比べ0.5ポイント大きくなった。1〜7月期の原材料・燃料・動力購買価格は前年同期比9.2％の下落になった（前年同期は11.7％の上昇）。 7月期の原材料・燃料・動力購買価格の前年同月比での下落率は、非鉄金属材料類25.0％、燃料動力類16.1％、鉄鋼材料類20.7％、化学工業原料類11.7％。 （国家統計局ウェブサイト 8月11日）
中国国家統計局総合司は11日、中国の7月期の主要経済統計を発表した。
【工業生産】
7月期における一定規模以上の企業の工業付加価値生産額は前年同月比10.8％増となった。伸び率は前年同月に比べ3.9ポイント低下したが、6月期に比べると0.1ポイント上昇した。1〜7月の前年同月比の伸び率は7.5％で、前年同期より8.6ポイント低下したが、上半期に比べると0.5ポイント上昇した。
企業類型別では7月期における国有及び国有持ち株企業の付加価値生産額は7.4％増加し、集体企業は12.4％、株式制企業は13.4％、外国及び香港・マカオ・台湾企業は5.0％増加した。重工業は11.3％、軽工業は9.2％増。
業種別の伸び率は、紡績業8.6％、化学原料及び化学製品製造業11.7％、非金属鉱物14.0％、汎用設備製造業11.3％、交通運輸設備製造業20.4％、電気機械及び機材製造業11.0％、通信設備・コンピューター及びその他電子設備製造業5.3％、電力・熱力生産供給業5.3％、鉄鋼及び圧延加工業10.1％。
製品別では、494種類の製品類別のうち271種の生産量が前年同月に比べ増加した。原炭は2.6億トン、前年同月比14.8％増、原油1,614万トン、0.3％減、発電量3,345億kWh、4.8％増、粗鋼5,068万トン、12.6％増、セメント1.4億トン、21.6％増、自動車113.7万台、51.6％増、うち乗用車63.2万台、55.2％増。
【都市部固定資産投資】
1〜7月期の都市部固定資産投資は9兆5,932億元、32.9％増。伸び率は前年同期に比べ5.6ポイント上昇したが、今年上半期の33.6％に比べると0.7ポイント低下した。不動産開発投資は1兆7,720億元、11.6％の増加となった。
1〜7月期の中央事業投資は8,370億元、前年同月比25.3％増、地方事業投資は8兆7,562億元、33.7％増。企業類型別では、1〜7月期の内資企業の投資は8兆7,981億元、前年同月比36.8％増、香港・マカオ・台湾企業の投資は3,293億元、1.9％減、外国企業の投資は4,148億元、1.3％増。
産業別では、1〜7月期における第一次産業の投資は62.5％増加し、第二次産業は27.8％、第三次産業は36.5％増加した。業種別では、1〜7月期の石炭採掘・選炭業の投資1,458億元、前年同月比39.6％増、電力・熱力生産供給業の投資は5,396億元、22.7％増、鉄道運輸業の投資2,391億元、126.9％増とそれぞれ大幅な増加を示した。石油・天然ガス採掘業の投資は1,193億元で、5.7％減少した。
1〜7月期の累計施工件数は30万8,914件、前年同月に比べ7万459件増加した。施工事業の計画投資額は合計32兆5,899億元、前年同月比36.4％増加した。新規着工事業は20万5,716件で、前年同月に比べ6万1,249件増加した。新規着工事業の計画投資額は合計8兆5,567億元、前年同月比83.1％の増加となった。
資金調達状況を見ると、1〜7月期の調達資金は11兆3,620億元、前年同月比38.5％増加、うち国家予算内の資金は84.3％増加し、国内融資は46.7％、自己調達資金は33.8％増加した。外資利用は8.9％減少した。
【小売額】
7月期の社会消費品小売総額は9,937億元、前年同月比15.2％増加した。伸び率は前年同月に比べ8.1ポイント低下したが、前月に比べると0.2ポイント上昇した。1〜7月期の社会消費品小売総額は6兆8,648億元になり、前年同期比15.0％増加した。伸び率は前年同期に比べると6.7ポイント低下、上半期とは横ばいであった。
地域別では、7月期の都市部消費品小売額は6,794億元、前年同月比15.1％増、県及び県以下は3,143億元、15.4％増。
7月期の商品別小売額の伸び率は、穀物・食用油11.9％、食肉・卵6.6％、衣類19.6％、日用品16.3％、家電・AV機材8.0％、自動車32.0％、石油及び石油製品1.1％、建築及び内装材25.8％。
【消費者物価】
7月期の住民消費価格(CPI)は前年同月に比べ1.8％下落した（前年同月は6.3％の上昇）。下落幅は前月に比べ0.1ポイント大きくなった。うち都市部の住民消費価格は前年同月比で1.9％、農村部は1.6％下落した。下落率は食品1.2％、非食品価格2.1％、消費品価格2.0％、サービス1.4％になる。
1〜7月期の住民消費価格は前年同月に比べ1.2％下落した（前年同期は7.7％の上昇）。
前月比で見ると、7月期の全国住民消費価格と都市部の住民消費価格は横ばい、農村部は0.1％の上昇。
【工業品出荷価格】
7月期の工業品出荷価格(PPI)は前年同月に比べ8.2％下落し（前年同月は10.0％の上昇）、下落幅は前月よりも0.4ポイント大きくなった。
1〜7月期の工業品出荷価格は前年同期に比べ6.2％下落した（前年同期は8.0％の上昇）。
7月期の生産資材出荷価格は前年同月比10.1％の下落、うち採掘業は23.8％、原料工業は12.1％、加工業7.4％の下落となった。生活資材出荷価格は前年同月に比べ2.3％下落した。うち食品価格は3.1％、衣類価格は0.6％、一般日用品価格は1.9％、耐久消費材は2.8％の下落となった。前月比では、7月期の工業品出荷価格は1.0％の上昇になった。4ヶ月の連続で前月比での上昇が続いている。
7月期の原材料・燃料・動力購買価格は前年同月に比べ11.7％下落した（前年同月は15.4％の上昇）。下落幅は前月に比べ0.5ポイント大きくなった。1〜7月期の原材料・燃料・動力購買価格は前年同期比9.2％の下落になった（前年同期は11.7％の上昇）。
7月期の原材料・燃料・動力購買価格の前年同月比での下落率は、非鉄金属材料類25.0％、燃料動力類16.1％、鉄鋼材料類20.7％、化学工業原料類11.7％。
（国家統計局ウェブサイト 8月11日）