国家発展改革委員会、工業情報化部、海関総署、国家税務総局、国家能源局は7日、重要技術装備輸入に対する課税措置の変更を通達した。同通達によると、2009年7月1日より、中国国内企業が国の支援する重要技術装備の生産のため輸入する部品や原材料に対し、輸入関税と輸入過程の付加価値税は免除される。一方、完成品及びプラントの輸入に対する免税措置は撤廃する。

　なお、これまで、重要技術装備の生産に要する部品、原材料に対する輸入関税及び付加価値税は、先に徴収して後から還付する方式を採っていた。今回の措置によって、関連企業の負担軽減と資金利用効率の向上が期待される。

　国が開発を支援する重要技術装備には、大型石油化学設備、大型石炭化学設備、大型海洋工程設備及び資源総合利用設備、都市及び工業汚水・汚泥処理設備等が含まれる。

　（中国化工報 9月10日）