ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国が石油の利益に駆られてミャンマー軍事政権の孤立化を妨げているとの国際的非難が高まる中、中国海洋石油有限公司(CNOOC Ltd.)の高級幹部は、同社は天然ガス資源の豊かなミャンマーから身を引くつもりはなく、逆に業務を拡大する可能性もあると表明した。

　ミャンマー政府は先月から始まった民衆の抗議デモに対し武力弾圧を行ったため、米国葉DME西側諸国はミャンマーに対する制裁強化を図った。しかも、米国はミャンマーとビジネスを進める企業にも目を見張らせている。

　しかし、CNOOC がこのような考えでは、当然ながら制裁の効果にも限りがある。中国海洋石油有限公司CFO楊華は、ミャンマーの石油資源の開発によって「人民の生活を改善する」ことが出来ると表明、同社のミャンマーにおける業務展開は純粋に商業目的のものであるとし、もし同社がミャンマーから身を引けば、これまでの探鉱分野における投資は無に帰してしまうと述べた。

　楊華の釈明はミャンマーでビジネスを展開する他の石油メジャーと一致している。例えば英国のBP PLCもミャンマーで18.99兆立方フィートの天然ガス埋蔵量を確認したと公表し、トタルとシェブロンもミャンマーのYadanaガス田と送油パイプラインに3億ドル余りの投資を行っている。

　中国海洋石油と中国石油天然ガス股フェン公司(PetroChina)など中国の大型石油企業はミャンマーの石油・天然ガス資源開発のみならず、ミャンマーを経由する中国西南内陸部への石油・天然ガス輸送パイプライン敷設を進めている。中国政府の構想によると、このパイプラインによって、石油と天然ガス輸入ルートのマラッカ海峡迂回が可能になり、エネルギーの安全保障が強化される。

　楊華は、中国海洋石油とタイのPTT Exploration & Production PCL (PTTEP)が海上天然ガス鉱区の株式を交換して投資リスクと探鉱コストを分担するよう協議していることを認めた。楊華は、この種の取引は石油業界では一般的であり、具体的な計画は未定であるが、関係協議が目下進められていると述べた。

　消息筋によると、中国海洋石油とPTTEPはミャンマーの鉱区の株式20％の交換を協議しており、年内にも確定するだろうとのこと。なお、PTTEP社長Maroot Mrigadatは先週ウォール・ストリート・ジャーナルの取材を拒否した。

　インドの企業もミャンマーの天然ガスを獲得するため、人権問題については無視している。

　ミャンマー軍事政権は長年にわたり人権問題で非難と制裁を受けてきた。先頃軍事政権の支配に反対するデモが勃発し、先月末、政府は武力によってデモを弾圧した。大都市では夜間の外出を禁止している。米国はミャンマーに対する金融制裁をより一層厳しいものにした。外国の投資がミャンマーに流入することを阻止するためである。

　国連安保理は先週初め、ミャンマー政府の弾圧行動に対して「強い遺憾」を声明し、ミャンマー政府に対し民主派と対話するよう求めた。中国は安保理常任理事国としてこの声明に賛成票を投じたものの、中国の指導者は未だにミャンマー政府の行為に対する批判を口にしていない。

　中国企業が他の諸国の石油・天然ガス資源開発に参加してきた先例に照らして見ると、ミャンマーに対する制裁が効を奏するかどうか予断を許さない。ダルフール虐殺問題で米国から制裁を受けているスーダンでも中国は石油を獲得するためひたすら我が道を進み投資を続けている。その他にも、中国の石油メジャーは石油プロジェクトで合意を得るためイランと頻繁に接触している。

　（中国能源網 10月15日）