国家発展改革委員会の張暁強副主任は17日、今年の中国企業の非金融分野の対外投資規模は過去最高の480億ドルに上るとの見通しを示し、資源、エネルギー、ハイテク、先進製造業が今年も重点投資対象になると述べた。

　発展改革委員会の基本統計によると、昨年の非金融分野における対外投資事業の中国側の契約投資額は490億ドルに上る。また、商務部の統計によると、昨年の非金融分野の対外投資総額は前年比6.5％増の433億ドルに達し、過去最高を記録した。

　張暁強副主任の説明によると、昨年の中国企業の対外投資には次の3つの特徴がある。

　(1) エネルギー、資源、製造業が重点投資対象であり、契約投資額の約83％を占めた。
　(2) 海外M&Aは中国企業の対外投資の最も重要な形式になっており、契約投資額の約61％を占めた。2008年に比べると36ポイント高い。
　(3) 中国企業の経営の国際化は、次第にその水準が高まっている。平均すると、2008〜2009年の海外大中型鉱業投資で商談が進められた9件のうち8件が合意に達している。

　また、張暁強副主任は、中国の対外投資は依然として国有企業が中心であるが、民営企業も急速に実力を伸ばして海外投資に参加するケースが増えているとし、今年の中国企業の対外投資の主体はますます多元化するとの見通しを示した。

　張暁強副主任は、中国政府は今後とも条件を備える企業が互恵的な対外投資事業を展開することを支援するが、中国企業の対外投資には少なからぬリスクとチェレンジに直面し、とりわけ、外資の制限など世界的な保護主義の台頭に直面することになると指摘し、中国企業に対してリスク防止に注意するよう警告すると述べた。

　（証券時報 1月18日）