中国の国家能源委員会新設のニュースが海外メディアの注目を集めている。

　ロイターの27日付報道によると、中国のこの新政府機構設置は「これまで多くの政府機関に分散し混乱状態に陥っていた」エネルギー戦略と政策の決定権を中央に集中させることが目的であるとしている。また、AFP通信も、国家能源委員会の設置は中国という「エネルギー飢餓国家」において政策の協調を図るためであるとしている。

　国家能源委員会のメンバーのランクの高さも多くのメディアの関心を引いた。台湾の「中広新聞網」は、同委員会が、温家宝首相が主任を兼ねるほか、メンバーとして重要政府部局の長を網羅していることはエネルギーの重要性によるものであると指摘し、ロイターも国家能源委員会の設置は、「権威ある機構」を設置することで各部門に分散していた権力の協調をより良く図ることが狙いであるとしている。なお、ロイターは、2008年にエネルギー関連計画を一括管理する「スーパー大型省庁」を新設する計画が先送りになったのは、大型エネルギー企業と既存のエネルギー機関との間で意見の一致を見なかったのが原因であるとしている。

　AFP通信は27日の評論において、国家能源委員会の具体的な権限は未だはっきりしていないが、海外エネルギー取引の後ろ盾としての中国政府の力を強化する狙いもあるとしている。海外エネルギー取引はこれまで国有エネルギー企業が担ってきたが、企業だけで当ることには様々な困難が立ちはだかっていた。米国の某経済予測機関のアナリストは、「中国はエネルギー協力の新局面に直面しており、絶えず変化する情勢は新たな政策決定機構の誕生を促すことになった」と語る。

　（中国経済網 1月28日）