国家発展改革委員会は1月28日、ウェブサイトにおいて、2009年に石油価格を抑制したことによって、社会全体で年間約400億元の負担を軽減したと発表し、次のように自賛した。

　中国政府は2008年12月に石油製品価格改革を行い、国内石油製品価格と国際市場価格の連動のための基礎を固めたが、2009年第2四半期以降、中国経済の回復状況などの要因を総合的に考慮して、国内石油価格に適切な調整を施した。

　基本統計によると、2009年は通年で約400億元の負担を軽減するととともに、石油企業の上流・下流の間の利益の調節、関連産業の価格連動、貧困層や公益事業に対する助成、石油価格高騰による収入に対する財政的調節（石油特別収益金）の4つの仕組みを実施して、各産業の調和の取れた健全な発展と貧困層の正常な生活を確保した。

　また、新たな石油価格の仕組みによって、社会の石油節約の意識を高め、企業が省エネ技術の研究をするよう誘導して、省資源と環境保護を促進した。

　（第一財経日報 1月29日）