発展改革委員会、財政部、国家税務総局の共同による「エネルギー管理契約の加速推進と省エネサービス業の発展促進に関する意見」の起草作業がほぼ終わり、エネルギー管理契約に強力な支援政策が適用されることになった。これにより、省エネ・環境保護関連企業が利益を受けるだろう。

　「意見」によると、政策支援は主に租税分野に重点が置かれ、エネルギー管理契約業務には課税減免措置が適用される見込みである。

　現在、エネルギー管理契約業務には、シーメンスの他、中国の省エネ投資企業や一部上場企業が参入している。

　（上海証券報 3月17日）