天津市発展改革委員会からの情報によると、天津市はフランス開発庁からの4,000万ユーロの借入金を利用し、大任荘において集中熱供給事業を行う。国家発展改革委員会がすでに同事業を承認したとのこと。

　同事業は総投資額7.6億元、700MWの熱発電所と53kmの温水管網、82ヵ所の熱供給ステーションを建設する計画。第1期は5×70MWのボイラー。

　完成すると、年間13.8万トンの石炭を節約し、節水は21.8万トン、節電は1,000万kWhに上る。また、残灰を1.4万トン、煙塵を5,700トン、CO２を2,200トン削減できる。

　フランス開発庁の融資は、フランス製設備に限定されておらず、国際競争入札により、中国製の購入も可能である。

　（新華網 5月21日）