24名の企業家からなる米国クリーン・エネルギー代表団を率いて訪中した商務長官ゲイリー・ロックは、米中両国は今後新エネルギーの技術、開発と普及で協力を進め、特に新エネルギー自動車産業は重点協力分野の1つになると表明した。

　米中両国の新エネルギー自動車をめぐる協力について、中投顧問の李勝茂研究員は次のような見方を示した。

　これまで新エネルギー分野における米中両国の協力は、民間と合弁会社のレベルに止まっていたが、今後はより高い水準に格上げされる。新エネルギー自動車については、米中両国は相互補完性が高く、協力の余地が極めて大きい。伝統的な自動車大国である米国は、政府、企業ともに自動車産業発展のノウハウが豊かであり、新エネルギー自動車についても部品など関連産業体系が整っており、普及対策も大きな成果を上げている。これらはいずれも中国には欠落している点である。しかし、中国は後発組としての優位を備えている。在来型自動車分野で西側諸国に遅れを取ったがゆえに、新エネルギー自動車産業に力を入れる身軽さを備え、新エネルギー自動車への流れというチャンスを利用して一気に追い抜きを図っている。米中両国の新エネルギー自動車をめぐる協力には、民間レベルでの自動車産業における協力がすでに成果を示していることも基盤にある。上海GM、長安フォードのように、在来型自動車の米中合弁企業はすでに新エネルギー自動車にも触手を伸ばしている。但し、米中間の新エネルギー自動車をめぐる協力は確かに大きな実益をもたらすが、過大評価をしてはならない。米国政府は、中国に対するハイテク輸出制限を緩めるのかどうかについて、未だ態度を明確にしていない。そのため、米国から新エネルギー自動車の重要技術を導入しようと計画しても、短期的には実現が極めて難しい。したがって、中国の自動車メーカーは、新エネルギー自動車分野において協力を排除しないが自主開発を主とするという方針を堅持すべきである。

　（中国投資諮詢網 5月26日）