中国社会科学院金融研究所は21日、「中国マクロ経済分析2007年秋季報告」を発表し、当面中国の物価水準は堅調な需要に押される形で上昇しているものの、それは主に食糧価格の高騰に起因するものであり、全面的、持続的で受忍不可能なインフレになる可能性は極めて小さいとした。

　同報告によると、マネーサプライのうちM2の伸びは2006年下半期の小幅の低下から安定に向かったが、M1の伸びは2006年下半期以降急上昇傾向を示し、今年8月末の時点でM2の伸びは18.09％、M1は22.77％となった。

　一方、中国のCPI（消費者物価指数）の変化のうち、M1、M2やそれぞれの伸びの変化によって説明できる余地は相対的に小さく、マネーサプライの変化は中国の総合物価水準に変化をもたらした根本原因とは言えない。つまり、第1に、当面の物価上昇は決して全面的なインフレではなく、第2に、マネーサプライは今後のインフレ圧力を判断するに当たって適当な指標ではない。

　（中国能源網 10月24日）