今年に入って以来、中央政府は経済運営における突出した矛盾や問題に対して一連のマクロ調整政策を採り、国民経済は安定的かつ急速な成長を持続した。比較的急速な成長、構造の高度化、収益の向上、民生の改善など好ましい傾向を呈しており、マクロ調整の成果は着実に現れつつある。 第1〜第3四半期のGDPは16兆6,043億元、前年同期比11.5％増となり、成長率も0.7ポイント上昇した。うち、第1四半期の成長率は11.1％、第2四半期は11.9％、第3四半期は11.5％となった。産業別では、第一次産業の付加価値生産額は18,207億元、成長率は4.3％、前年同期比0.6ポイント低下した。第二次産業の付加価値生産額は8兆3,478億元、成長率は13.5％、0.2ポイントの上昇、第三次産業の付加価値生産額は6兆4,358億元、成長率は11.0％、1.5ポイントの上昇となった。 1. 農業生産は安定的に伸びた。食糧生産は4年連続の豊作となった。各種政策が確実に実施され、養豚も着実に回復している。食肉総生産量は引き続き拡大している。 2. 工業生産は引き続き拡大し、企業利益大幅度増加。第1〜第3四半期、全国規模以上工業付加価値生産額は前年同期比18.5％増（9月期は18.9％増）、伸びは前年同期比1.3ポイント上昇した。うち国有及び国有持ち株企業の付加価値生産額の伸びは14.1％、集体企業の伸びは11.7％、株式制企業の伸びは20.4％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業の伸びは17.4％となった。重工業の伸びは19.6％、軽工業は16.1％。39種類に分けた業種別では、製油、電気機械、鉄鋼、交通運輸設備、電力、建材、化学やタバコ、医薬品、化繊、飲料、紡績等の業種が比較的急速な伸びを示し、非鉄金属、農副産品・食品加工、通信設備、非金属採掘・選別、製紙や石油採掘業は伸びが鈍化した。 1〜8月期の全国の一定規模以上の工業企業の利益は1兆5,623億元、前年同期比37.0％増となった。うち、国有及国有持ち株企業は31.0％増、集体企業26.3％増、株式制企業は34.5％増、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業は35.4％増、私営企業は48.5％増となった。39種類の業種のうち、38の業種で増益となった。特に、化学繊維は2.2倍になり、建材業は64.0％増、専用設備製造業は62.8％増となった。一方、石油・天然气採掘業の利益は16.2％減少した。 3. 固定資産投資は依然高い水準を示しているが、伸びはやや鈍化した。第1〜第3四半期の全社会固定資産投資は9兆1,529億元、前年同期比25.7％の増加となったが、伸び幅は前年同期に比べ1.6ポイント低下した。都市と農村別では、都市投資が7兆8,247億元、前年同期比26.4％増（9月期の伸びは24.8％）、前年同期に比べ1.8ポイント低下した。農村投資は1兆3,282億元、伸び幅は21.2％。都市投資のうち、第一次産業の投資は938億元、前年同期比41.1％増、第二次産業の投資は3兆4,522億元、29.3％増、第三次産業の投資4兆2,787億元、24.0％増となった。地区別では、東部地区の投資が4兆172億元、前年同期比21.4％増、中部地区が1兆9,331億元、36.2％増、西部地区が1兆7,539億元、29.6％増である。国有及び国有持ち株企業の投資は3兆3,951億元、16.2％増。不動産開発投資は1兆6,814億元、30.3％増。第1〜第3四半期の新規着工事業は合計170,123件で、前年同期に比べ18,151件増加した。新規着工事業の総計画投資額は6兆309億元、前年同期比24.2％増となった。 4. 国内市場の販売は急速に伸び、消費者価格の上昇が続いている。第1〜第3四半期の社会消费財小売総額は6兆3,827億元、前年同期比15.9％増（9月期の伸びは17.0％）、伸び幅は前年同期に比べ2.4ポイント上昇した。地区別では、都市は4兆3,331億元、16.3％増、県及び県以下が2兆496億元、14.9％増。業種別の伸び幅では、卸売・小売業が15.8％、旅館・飲食業が18.2％、その他の業種が4.6％となった。 第1〜第3四半期の消費者物価は前年同期比4.1％上昇した（9月期は前年同月比6.2％、前月比0.3％の上昇）。うち、新規物価上昇要因★が2.2ポイント、前年からの繰越要因★が1.9ポイント。主要是食品価格の上昇は特に急速であり、第1〜第3四半期に食品価格は前年同期比10.6％上昇した。うち、穀物は6.3％、卵は26.2％、食肉及び食肉製品は29.1％、水産品は4.6％、野菜は3.0％上がり、果物は3.3％下がった。その他の商品は価格の上がったものもあれば下がったものもある。酒・タバコは1.7％、家庭設備用品及びメンテナンスサービス料金は2.0％、医療保健並びに個人用品1.8％、住居費は4.1％上昇し、交通及び通信は0.7％、娯楽教育文化用品及びサービスは1.1％、衣料品は0.3％下落した。第1〜第3四半期の小売物価3.2％の上昇となり（9月期は4.9％の上昇）、工業製品出荷価格2.7％上昇した（9月期は2.7％上昇）。原材料、燃料、動力の買入価格3.8％上昇した（9月期は3.6％上昇）。 5. 対外貿易は急速に拡大し、貿易黒字が引き続き増加した。第1〜第3四半期の輸出入総額は1兆5,708億ドル、前年同期比23.5％増、伸び幅は前年同期より0.8ポイント下がった。うち、輸出が8782億ドル、27.1％増、伸び幅は0.6ポイント上昇した。輸入は6926億ドル、19.1％増、伸びは2.6ポイント下がった。貿易黒字は1,857億ドル、前年同期に比べ758億ドル増えた。第1〜第3四半期の外国直接投資は実質ベースで472億ドル、前年同期比10.9％増。9月末時点の外貨準備高は1兆4,336億ドル、前年同期比45.1％増となった。 6. 都市・農村住民の収入は大幅に増加し、住民にも比較的大きな恩恵が及んでいる。第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり可処分所得は10,346元、物価上昇分を差し引いた実質上昇率は前年同期を3.2ポイント上回る13.2％となった。農村住民の1人当たり現金収入は3,321元、物価上昇分を差し引いた実質上昇率は14.8％で、前年同期を3.4ポイント上回った。 9月末の時点で、全国の都市の新規雇用は累計920万人に上り、900万人の年間目標をすでに達成した。9月末の全国の都市住民の最低生活保障人数は2,238万人、農村の最低生活保障人数は2,781万人。 7. マネーサプライと融資の増加は依然急速であり、過剰流動性が顕著である。9月末のM2は39.3兆元、前年同期比18.5％増となり、前年末に比べ伸びは1.5ポイント上昇した。M1は14.3兆元、22.1％増、伸びは4.6ポイント上昇した。M0は2兆9,031億元、13.0％増、伸びは0.4ポイント上昇した。9月末の金融機関の各種貸付残高は、年初に比べ3兆3,602億元増加し、前年同期に比べ6,422億元増加した。各種預金残高は年初に比べ4兆7488億元増加し、前年同期に比べ5,893億元増加した。第1〜第3四半期の貨幣純投入は1958億元、前年同期に比べ302億元増加した。 経済をめぐる体制的、メカニズム的、構造的矛盾や問題はなお相対的に突出している。経済の伸びは依然として速すぎる。物価上昇も依然大きく、省エネ・排出削減の圧力も大きい。世界経済の成長に対する不確実性も拡大している。次の段階においては、党の第17回代表大会の趣旨を全面的に貫徹し、科学的発展観によって経済社会発展の全局を統攬することを堅持し、引き続きマクロ調整の強化と改善を進め、経済成長パターンの転換に力を入れ、改革開放と自主革新を加速、推進し、国民経済の良好かつ急速な発展を促進しなければならない。 （国家統計局ウェブサイト 10月25日）
今年に入って以来、中央政府は経済運営における突出した矛盾や問題に対して一連のマクロ調整政策を採り、国民経済は安定的かつ急速な成長を持続した。比較的急速な成長、構造の高度化、収益の向上、民生の改善など好ましい傾向を呈しており、マクロ調整の成果は着実に現れつつある。
第1〜第3四半期のGDPは16兆6,043億元、前年同期比11.5％増となり、成長率も0.7ポイント上昇した。うち、第1四半期の成長率は11.1％、第2四半期は11.9％、第3四半期は11.5％となった。産業別では、第一次産業の付加価値生産額は18,207億元、成長率は4.3％、前年同期比0.6ポイント低下した。第二次産業の付加価値生産額は8兆3,478億元、成長率は13.5％、0.2ポイントの上昇、第三次産業の付加価値生産額は6兆4,358億元、成長率は11.0％、1.5ポイントの上昇となった。
1. 農業生産は安定的に伸びた。食糧生産は4年連続の豊作となった。各種政策が確実に実施され、養豚も着実に回復している。食肉総生産量は引き続き拡大している。
2. 工業生産は引き続き拡大し、企業利益大幅度増加。第1〜第3四半期、全国規模以上工業付加価値生産額は前年同期比18.5％増（9月期は18.9％増）、伸びは前年同期比1.3ポイント上昇した。うち国有及び国有持ち株企業の付加価値生産額の伸びは14.1％、集体企業の伸びは11.7％、株式制企業の伸びは20.4％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業の伸びは17.4％となった。重工業の伸びは19.6％、軽工業は16.1％。39種類に分けた業種別では、製油、電気機械、鉄鋼、交通運輸設備、電力、建材、化学やタバコ、医薬品、化繊、飲料、紡績等の業種が比較的急速な伸びを示し、非鉄金属、農副産品・食品加工、通信設備、非金属採掘・選別、製紙や石油採掘業は伸びが鈍化した。
1〜8月期の全国の一定規模以上の工業企業の利益は1兆5,623億元、前年同期比37.0％増となった。うち、国有及国有持ち株企業は31.0％増、集体企業26.3％増、株式制企業は34.5％増、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業は35.4％増、私営企業は48.5％増となった。39種類の業種のうち、38の業種で増益となった。特に、化学繊維は2.2倍になり、建材業は64.0％増、専用設備製造業は62.8％増となった。一方、石油・天然气採掘業の利益は16.2％減少した。
3. 固定資産投資は依然高い水準を示しているが、伸びはやや鈍化した。第1〜第3四半期の全社会固定資産投資は9兆1,529億元、前年同期比25.7％の増加となったが、伸び幅は前年同期に比べ1.6ポイント低下した。都市と農村別では、都市投資が7兆8,247億元、前年同期比26.4％増（9月期の伸びは24.8％）、前年同期に比べ1.8ポイント低下した。農村投資は1兆3,282億元、伸び幅は21.2％。都市投資のうち、第一次産業の投資は938億元、前年同期比41.1％増、第二次産業の投資は3兆4,522億元、29.3％増、第三次産業の投資4兆2,787億元、24.0％増となった。地区別では、東部地区の投資が4兆172億元、前年同期比21.4％増、中部地区が1兆9,331億元、36.2％増、西部地区が1兆7,539億元、29.6％増である。国有及び国有持ち株企業の投資は3兆3,951億元、16.2％増。不動産開発投資は1兆6,814億元、30.3％増。第1〜第3四半期の新規着工事業は合計170,123件で、前年同期に比べ18,151件増加した。新規着工事業の総計画投資額は6兆309億元、前年同期比24.2％増となった。
4. 国内市場の販売は急速に伸び、消費者価格の上昇が続いている。第1〜第3四半期の社会消费財小売総額は6兆3,827億元、前年同期比15.9％増（9月期の伸びは17.0％）、伸び幅は前年同期に比べ2.4ポイント上昇した。地区別では、都市は4兆3,331億元、16.3％増、県及び県以下が2兆496億元、14.9％増。業種別の伸び幅では、卸売・小売業が15.8％、旅館・飲食業が18.2％、その他の業種が4.6％となった。
第1〜第3四半期の消費者物価は前年同期比4.1％上昇した（9月期は前年同月比6.2％、前月比0.3％の上昇）。うち、新規物価上昇要因★が2.2ポイント、前年からの繰越要因★が1.9ポイント。主要是食品価格の上昇は特に急速であり、第1〜第3四半期に食品価格は前年同期比10.6％上昇した。うち、穀物は6.3％、卵は26.2％、食肉及び食肉製品は29.1％、水産品は4.6％、野菜は3.0％上がり、果物は3.3％下がった。その他の商品は価格の上がったものもあれば下がったものもある。酒・タバコは1.7％、家庭設備用品及びメンテナンスサービス料金は2.0％、医療保健並びに個人用品1.8％、住居費は4.1％上昇し、交通及び通信は0.7％、娯楽教育文化用品及びサービスは1.1％、衣料品は0.3％下落した。第1〜第3四半期の小売物価3.2％の上昇となり（9月期は4.9％の上昇）、工業製品出荷価格2.7％上昇した（9月期は2.7％上昇）。原材料、燃料、動力の買入価格3.8％上昇した（9月期は3.6％上昇）。
5. 対外貿易は急速に拡大し、貿易黒字が引き続き増加した。第1〜第3四半期の輸出入総額は1兆5,708億ドル、前年同期比23.5％増、伸び幅は前年同期より0.8ポイント下がった。うち、輸出が8782億ドル、27.1％増、伸び幅は0.6ポイント上昇した。輸入は6926億ドル、19.1％増、伸びは2.6ポイント下がった。貿易黒字は1,857億ドル、前年同期に比べ758億ドル増えた。第1〜第3四半期の外国直接投資は実質ベースで472億ドル、前年同期比10.9％増。9月末時点の外貨準備高は1兆4,336億ドル、前年同期比45.1％増となった。
6. 都市・農村住民の収入は大幅に増加し、住民にも比較的大きな恩恵が及んでいる。第1〜第3四半期の都市住民の1人当たり可処分所得は10,346元、物価上昇分を差し引いた実質上昇率は前年同期を3.2ポイント上回る13.2％となった。農村住民の1人当たり現金収入は3,321元、物価上昇分を差し引いた実質上昇率は14.8％で、前年同期を3.4ポイント上回った。
9月末の時点で、全国の都市の新規雇用は累計920万人に上り、900万人の年間目標をすでに達成した。9月末の全国の都市住民の最低生活保障人数は2,238万人、農村の最低生活保障人数は2,781万人。
7. マネーサプライと融資の増加は依然急速であり、過剰流動性が顕著である。9月末のM2は39.3兆元、前年同期比18.5％増となり、前年末に比べ伸びは1.5ポイント上昇した。M1は14.3兆元、22.1％増、伸びは4.6ポイント上昇した。M0は2兆9,031億元、13.0％増、伸びは0.4ポイント上昇した。9月末の金融機関の各種貸付残高は、年初に比べ3兆3,602億元増加し、前年同期に比べ6,422億元増加した。各種預金残高は年初に比べ4兆7488億元増加し、前年同期に比べ5,893億元増加した。第1〜第3四半期の貨幣純投入は1958億元、前年同期に比べ302億元増加した。
経済をめぐる体制的、メカニズム的、構造的矛盾や問題はなお相対的に突出している。経済の伸びは依然として速すぎる。物価上昇も依然大きく、省エネ・排出削減の圧力も大きい。世界経済の成長に対する不確実性も拡大している。次の段階においては、党の第17回代表大会の趣旨を全面的に貫徹し、科学的発展観によって経済社会発展の全局を統攬することを堅持し、引き続きマクロ調整の強化と改善を進め、経済成長パターンの転換に力を入れ、改革開放と自主革新を加速、推進し、国民経済の良好かつ急速な発展を促進しなければならない。
（国家統計局ウェブサイト 10月25日）